個人事業主として屋号を複数持つことは可能なのか

屋号起業

現役商社マンのぼーの(@booono_net)です。今回の記事では、

個人事業主として屋号を複数持つことは可能なのかについて解説を行っていきます。

✔️ 個人事業主として屋号を複数持つことは可能なの?

✔️ 複数の屋号を取得するためには開業届を新たに提出する必要があるの?

本記事では、上記のような疑問を解決していきます。

結論を先にお伝えすると、

「個人事業主として屋号を複数持つことは可能で、開業届の提出は必要ありません。」

では詳しい内容について見ていきましょう。

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屋号とは

「屋号」とは個人事業の名前のことです。

法人の場合だと、必ず「○○株式会社」と名前をつける必要があります。

個人事業主の場合も同じで、法人における会社名が個人事業主の屋号にあたります。

屋号の登録は任意なので、登録しなくても開業手続きを行うことは可能です。

屋号を複数持つことは可能

個人事業主が屋号を複数持つことは可能です。

税務署に対して新たに開業届を提出する必要もありません。

新たな事業を始める際には、事業内容に合った屋号を自由に名乗ることができるのです。

税務署は個人事業を、屋号ではなく「個人名」で管理しています。

個人事業に対する課税は、「個人」の経済活動に対して行われるため、屋号をそこまで気にする必要がないのです。

そのため、新たに開業届を提出する必要はなく、自由に屋号を名乗っても良いのです。

複数の屋号を持つシチュエーションとは

以下では、複数の屋号を持つシチュエーションについてご紹介します。

例えば、あなたが「〇〇青果店」という野菜や果物を販売するお店を営んでいたとします。

売上も好調に推移してきたため、お店に並べている食材を使用したレストランの開業を検討した時に、

「〇〇青果店」という屋号では消費者はレストランをイメージすることができません。

そこで新たに「△△キッチン」という屋号を取得してレストランを開業する。

上記が複数の屋号を取得する際の分かりやすいシチュエーションです。

屋号を持つことのメリットとは

屋号を持つことのメリットは以下の通りです。

✔️ 社会的信用の獲得が得やすくなる

✔️ 顧客が屋号から事業内容を推測・認知しやすくなる

個人事業主として顧客と取引を行う際に「屋号」が役立ちます。

個人名で商売を行う場合、顧客に以下のような不安を抱かせてしまう場合があります。

✔️ どのような事業を行っているのかが分からない…

✔️ きちんと対応をしてもらえるだろうか…

事業内容に沿った「屋号」を持つことで、どのような事業を行っているのか連想しやすく、顧客から一定の信用を得やすくなるでしょう。

屋号を複数持つデメリットはあるの?

屋号を複数持つことに対するデメリットは基本的にはありません。

✔️ メールの署名を別事業の屋号で送ってしまう

✔️ 別事業の名刺を顧客や取引先に渡してしまう

上記のような内容に注意すれば大丈夫です。

まとめ:事業内容に沿った屋号を持つことが大事

今回の記事では、個人事業主として屋号を複数持つことは可能なのかについて解説を行ってきました。

個人事業主が事業ごとに屋号を持つことは可能です。

事業内容に沿った屋号を持つことで、顧客や取引先が事業内容を連想しやすくなり、信頼も得やすくなります。

個人事業主の方にとって、この記事が参考になれば嬉しいです。

では、また次回の記事でお会いしましょう。

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