【サラリーマン必見】会社にバレずに副業を始める方法を徹底解説

副業

現役商社マンのぼーの(@booono_net)です。今回の記事では、

会社に勤めている方でも、会社にバレずに副業を始める方法について解説していきます。

✔️ 副業に興味はあるけど、会社にバレてクビにならないか不安…

✔️ 住民税から副業をしていることがバレると聞いたことがある

✔️ 本業以外にもお金を稼ぐ手段を手に入れたい!

上記のような方々に向けてこの記事を発信することで、少しでも副業にチャレンジする方が増えると嬉しいです。

では結論からお伝えします。

「正しい手順を踏めば副業が会社にバレることはほとんどありません。法律的にも全く問題ないです。」

では早速、会社にバレずに副業を始める方法について見ていきましょう。

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法律的には副業することは問題なし(民間企業の場合)

公務員の場合は、下記の法律によって副業が禁止されています。

国家公務員:国家公務員法 第103条

地方公務員:地方公務員法 第38条

一方で、民間企業の場合は法律上、副業を行うことについては全く問題はありません。(憲法22条 職業選択の自由)

しかし、民間企業の中には規則として副業を禁止している企業がまだまだ多数存在しています。

そもそもなぜ会社に副業がバレるのか

会社に副業がバレる理由としては、下記のような内容が挙げられます。

✔️ 住民税の金額からバレる

✔️ マイナンバーからバレる

✔️ 個人の氏名からバレる

✔️ 社内の噂話からバレる

では、それぞれの内容について解説していきます。

住民税の金額からバレる

会社に副業がバレる1つ目のパターンとしては、「住民税の金額からバレる」場合です。

会社に勤めている場合、基本的に住民税は会社の給与から天引きされて、会社が本人に代わって住民税を自治体に納めています。これを「特別徴収」と呼びます。その住民税の金額は自治体から事業主である会社に通知される仕組みになっています。

そのため、住民税額が給与と比較して不自然に高い場合、その人が給与以外で収入を得ていることが分かり、副業がバレてしまいます。

給与が手渡しのアルバイトなら、会社にバレないんじゃないの?

上記のように、「アルバイトなどで給与を手渡しでもらっていたら会社に副業はバレない」という噂を聞いたことがある人も多いと思いますが、そういうわけではありません。たとえ手渡しで給与が支払われたとしても、アルバイト先の会社は、あなたの給与を支払ったことを自治体に申請するため、住民税の金額で会社にバレることになります。

マイナンバーからバレる

会社に副業がバレる2つ目のパターンとしては、「マイナンバーからバレる」場合です。

マイナンバー導入時には、「マイナンバー制度によって会社に副収入が知られて副業がバレるのではないか」という噂が出回っていました。しかし、結論として、

マイナンバー制度から直接的に副業がバレることはほぼありません。

マイナンバー制度の導入の目的は、個人情報の照合といった「行政手続きの効率化」です。そのため、民間会社は社会保障と税金での利用以外の利用目的で使うことはできないと法律で定められているのです。

ただし、給与所得以外に年間20万円以上の所得がある場合は確定申告の義務が発生します。

マイナンバー制度の導入によって税務署は個人の収入額の把握が容易になりました。

そのため、確定申告をしないと税務調査が入り、脱税とみなされ給料を差し押さえられます

その場合会社に連絡がいくため副業がバレることになります。「マイナンバーで副業がバレる」と言われているのはこのためです。

納税は国民の義務です。確定申告は必ず行いましょう。

個人の氏名からバレる

会社に副業がバレる3つ目のパターンとしては、「個人の氏名からバレる」場合です。

上記は主に、ネットショップなどの運営を行なっている方が対象となります。

副業でネットショップなどを運営する際は、特定商取引法という法律で氏名や住所などの明記が義務付けられています。そのため、ネット上で個人名を検索されると検索結果にヒットしてしまうのです。

会社の規則で副業が禁止されている方は、ネットショップのような氏名を公表しなければならないものは避けた方がよいでしょう。

社内の噂話からバレる

会社に副業がバレる4つ目のパターンとしては、「社内の噂話からバレる」場合です。

副業を始めて徐々に収益化に成功してきた際に、同僚に対して副業の話をしてしまったがために、社内にあなたが副業をしているという噂が回ってしまった、というケースも少なくはありません。

副業をしていることを周りに知られたくない場合は、例え同僚であっても口外することは避けた方が良いでしょう。

会社に副業がバレないようにするためには

では、会社に副業がバレないようにするための方法をご紹介します。

✔️ 住民税は「普通徴収」を行う

✔️ 確定申告を必ず行う

✔️ ネットに氏名を公開するような副業を避ける

✔️ 同僚であっても副業に関する内容を口外しない

以下では、1つ目に挙げた「普通徴収」について解説をしていきます。

住民税を納める手段「普通徴収」とは

会社に副業がバレないように住民税を納める手段。

それが「普通徴収」です。

「普通徴収」とは、自治体から会社宛ではなく、自分宛に直接税額通知を送付してもらい、自身で納税を行う方法です。

この方法なら、会社に副業で稼いだ分の額税通知が届かないため副業がバレてしまう心配もありません。

「普通徴収」を行う場合は、副業の確定申告をする際に住民税の徴収方法を「普通徴収(会社ではなく自分で納付)」を選択してください。

ただし、ここで注意しておきたい内容が1つあります。

✓多くの自治体が「特別徴収」を推奨しており、「普通徴収」を受け付けていない自治体も存在する

多くの自治体では「特別徴収」を推奨しており、普通徴収を希望していても特別徴収にされてしまう・普通徴収ができない自治体も存在しています。

そのような場合はどのように対応すればよいのでしょうか?

個人事業主として開業届けを出す

普通徴収を選択することができない場合、雇用される形態ではなく、個人事業主として開業届を提出することで、収入が事業所得として認められ確定申告となります。

個人事業主となることで、「普通徴収」の選択が確実にできるようになります。

まとめ

いかがでしょうか?

この記事では、会社に勤めている方でも、会社にバレずに副業を始める方法についてご紹介してきました。

近年、終身雇用制度が廃止された企業も増えてきている中で、将来万が一の場面に出くわす可能性も高まってきています。副業は現在の生活を豊かにするだけではなく、未来のあなたの生活を保障してくれるリスクヘッジの手段にもなりえます。

是非この記事をきっかけに副業にチャレンジする方が増えれば嬉しく思います!

では、また次回の記事でお会いしましょう。

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